健保連、とうとうお怒り～其の三

三者合意で形成されている受領委任という制度の中で、この行政と施術団体が我々保険者の知らないところで、こういったやり取りを行うこと自体が保険者に対する背信行為ではないかと思っていまして、受領委任協定の信頼関係はこれで崩壊したと私は捉えています。

A4、一枚紙で日整の伊藤委員から地方厚生局に宛てられている文書なのですが、受領委任が行われている中で、こういう文書が行き交っているということに非常に違和感があるし、保険者としては、これはルール違反だと思っています。

この文書は、地方厚生局に日整から一方的に誤ったルールを認めさせようとしています。

その上で、この頭書きの下から３行目にあるのですが、行政に対し、反論があれば本状到着後２週間以内に文書で知らせることとか、連絡がない場合は理解いただけたものと解釈するとあります。

これは、指導当局に対する恫喝行為とも取れるような内容になっています。行政と力関係が逆転しているのではないですか。こういう文書を出すということは、競技で言えばレッドカードだと思っています。

これに対して、事務局はどう対応されたのですか。

御指摘いただきました２月20日の文書につきましては、我々も厚生局から照会を受けて認識するに至りまして、気づいたタイミングで発出された施術団体に抗議するとともに、厚生局に対しましてこれは取消し扱いとするように伝達させていただいたところでございます。

先ほど幸野委員が申された、前回の委員会のほうで持ち帰って検討しますということで検討させていただいて、保険者様にはそれぞれおわびを含めた取下げということで文書をお出ししました。

今回、ご指摘をされた厚生局に出しました文書についても、しっかりとおわびをさせていただいて、取り下げさせていただきました。

昨年、あはき療養費に受領委任制度を導入したときに、保険者裁量という考え方が取り入れられました。厚労省もこれを認めたわけです。

法令上も償還払いが原則と定められており、保険者が法令に沿った取扱いを選択することは何ら問題がないと考えています。

ついては、被保険者、事業主で構成される健保組合の組合会の審議の決議を経て、受領委任協定への委任を解除し、償還払いに変更していくことを希望する健保組合が現れた場合は、健保連としてもこれを容認し、必要な手続を行っていくことといたしますので、この委員会で厚労省、事務局、それからこの場の関係者の方に事前に通告いたします。

明日以降、厚生局にも相談が入ると思います。

健保連としては、今後、健保組合が償還払いに切り替えていくことをこの場で通告させていただきます。

お見えになるでしょうか。これをあはきと同様に、粛々と実行していきたいと思います。